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ABOUT US|||ワンストップ法務ネットワークとは?

ご覧頂きましてありがとうございます。
ワンストップ法務ネットワークは、関東近郊で活動している士業が集うプロ集団です。
『プロ』というと、どこか敷居が高い印象を持たれる方もいらっしゃいますが、我々のコンセプトは気軽であることです。
専門家の手を要するどんなお悩みに対しても『便利』で『経済的』な総合相談窓口を目指しております。

総合窓口相談

発生したお悩みについてお聞かせ下さいませ。まずは総合窓口にて一般的・総合的アドバイスをさせて頂きます。

各専門家による相談・指導

総合窓口でお話頂きました内容を専門メンバーに共有し、 具体的な対策、解決に向けて動いていきます。

諸手続・方策の代理・代行

お客様のための専門家チームが導き出した解決までの道筋に沿って 諸手続きや、実行すべきことを代行し、問題を解決します。

OUR SERVICES

総合受付業務

お悩みを解決するための判断材料となる ご相談内容のヒアリング窓口となります。

総合窓口相談業務

お悩み内容の具体的なヒアリングをさせて 頂き、もっとも効果的な専門家を決定します。

コンサルティング業務

専門家のよるコンサルティング/カウンセリングを行い、お悩み解決の基本方針をご提案します。

各種の書類の作成

解決策に沿った各種の届出・申請・申告書類及び添付書類その他書類の作成業務を行います。

各種の代理・代行業務

解決策に沿った各種の届出・申請・申告や 訴訟等の代理・代行業務を行います。

各種のあっせん業務

お悩み解決に最も適した専門家が提携パートナーにいると判断した場合は斡旋させて頂きます。

MEMBER

介護福祉士は、
お年寄りや身体の不自由な方の介護をする専門職です。

食事や入浴、車椅子での移動補助などの身体介護や、介護サービスの中心となる、重要な存在といえます。

また、家族の介護をする方や介護現場で働く、ヘルパーさんに指導や助言をするのも、介護福祉士の仕事です。自分の持つ介護の専門知識や技術を伝え、実際に介護を行う仲間の負担を減らす、現場のリーダー的存在です。(参考: ユーキャン)

宅地建物取引士(宅建士)は、
不動産取引の専門家です。

いわゆる不動産会社で働く従業員をイメージするとわかりやすい士業です。不動産会社は、土地や建物の売買、賃貸物件のあっせんなどを行いますが、不動産取引はとても高額で、お客様の多くは不動産に関する専門知識や売買経験がほとんどないため、不当な契約を結んでしまうと思わぬ損害を被ることがあります。
そのようなことがないよう、知っておくべき事項を説明するのが宅建士の仕事です。重要事項の説明をお客様にできるのは宅建士だけです。(参考: ユーキャン)

マンション管理士は、
マンションの維持・管理に関する
コンサルティング業務を手がける。

マンショの管理組合や、区分所有権者が直面するトラブルを解決する専門家です。組合運営のノウハウのほか、契約などの法律知識、マンション構造などの技術的知識までも有し、今後課題となる老朽化対策も一気通貫に受注することができ、他業種の専門家ではなかなか太刀打ちできない独自のポジションを占めています。(参考: スタンバイ)

測量士は、
あらゆる建設・土木工事が安全で確実な工事計画となるように、測量法に則った測量計画を立てて実際に現場で測量を行う仕事です。

ダムやトンネルなど社会にとって重要な工事計画も測量から始まります。測量は工事計画の基礎となるため、測量士が担う役割はとても重要です。
土地家屋調査士が似ている職業として挙げられますが、土地家屋調査士との違いとして、測量士は登記を目的としない測量を行うことができます。(参考: スタンバイ/東京法経学院)

土地家屋調査士は、
不動産の表示に関する登記の専門家で、他人の依頼を受けて、土地や建物の所在・形状・利用状況などを調査して、図面の作成や不動産の表示に関する登記の申請手続などを行います。

測量士は「測量の技術者」であるのに対し、土地家屋調査士は「土地の境界・用途をはっきりさせ、登記する者」になります。
登記を行える事、登記目的の測量ができる事、が測量士との大きな違いとなります。(参考: ユーキャン)

社会福祉士は、
いわゆる「ソーシャルワーカー」と呼ばれる社会福祉専門職の国家資格です。

お年寄りや知的障害者、ひとり親家庭など、身体的・精神的・経済的なハンディキャップのある人から相談を受け、日常生活がスムーズに営めるように、支援を行ったり、困っていることを解決できるように支えたりすることが主な仕事となります。
また、他分野の専門職などと連携して包括的に支援を進めたり、社会資源などを開発したりする役割も求められます。地域を基盤として、様々な場所で活躍しています。(参考: 中央法規)

一級建築士は、
外観や内装のデザイン、質の配置、間取り、さらには法律や構造、防災などさまざまな要素を考えて建物の設計を行います。

一定の規模以上の(あるいは特定の用途の)建物の設計をするには、国家試験に合格して免許を受けた建築士だけが業務を行うことができます。
学校、病院、劇場、映画館、観覧場、公会堂、集会場、百貨店など多くの人々が集まる建物や、一定以上の規模の建物は一級建築士しか設計業務をすることはできません。(参考: 東京建築士事務所協会)

公認会計士は、
監査および会計に携わる専門家です。

監査業務では、企業から独立した立場で公認会計士が監査することにより、財務諸表(企業の成績表)に不正がないかをチェックし信頼性を保証します。
これは公認会計士の独占業務となっています。他、税務業務や、企業の経営や会計に対してさまざまな立案、指導、助言を行うコンサルティング業務、株式上場を目指す企業に業務上の課題に対しての総合的なサポートを行う上場支援業務等を扱います。(参考: 資格スクエア)

司法書士は、
主に登記手続き(不動産登記と法人登記)の代理業務を行なっています。

登記手続きだけを行なっている弁腰は少ないため、登記に関しては司法書士の方が専門性が高いと言えるでしょう。
登記に関わる申請書や法務局等に提出する法的書類は非常に複雑であり、専門家である司法書士は重要な役割を担っています。他にも裁判所に提出する公的書類作成や、成年後見に関する手続き等を行なっています。(参考: 弁護士ドットコム/CareerGarden)

弁護士は、
依頼人の法律トラブルを解決する手助けをします。

当事者同士では解決するのが難しい、法律に関するトラブルの相談(トラブルの予防も含む)を受けて、法的手続きが必要な場合は依頼人の代理を務めます。
弁護士というと敷居の高いイメージもありますが、よく知られる裁判時の代理人業務だけでなく、交渉や法律相談等は一般の人にとってより身近な業務と言えます。(参考: 弁護士ドットコム)

社労士は、
企業で働く「人」に関する専門家であります。

「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること」を目的として、業務を行います。
社労士は、企業における採用から退職までの「労働・社会・保険に関する諸問題」や「年金の相談」に応じるなど、業務の内容は広範囲にわたります。職場や企業の悩みを受け、人を大切にする企業づくりを支援します。(参考: 全国社会保険労務士会連合会)

税理士は、
一言で言うならば「税務の専門家」です。

納税者から依頼を受けて、税務署に対して申告の代理や各種申告書・申請書・請求書等の書類作成、税金に関する税務相談の業務を行います。
また、企業では法人税や所得税及び住民税等の処理、役員や株主の所得税や相続税対策を行います。税務相談と一緒に経営相談を行う場合もあります。(参考: 税理士事務所.jp)

行政書士は、
主に申立書や契約書などの公式書類の作成・代理業務をしています。

官公署に提出する書類の場合は、許可申請や届出まで行うことができます。書類作成に関する業務を依頼したい場合は、行政書士が適切な場合があります。
また近年、行政書士の業務は上記のような依頼された通りの書類作成を行ういわゆる代書的業務から、複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続きの業務へ移行してきています。(参考: 弁護士ドットコム/日本行政書士会連合会)

FP(ファイナンシャルプランナー)は、
個人や中小企業の相談に応じて資産に関する情報を分析し、ライフイベントに知った資金計画を立て、資産設計のアドバイスを行う仕事です。

資産運用、保険、不動産、相続など、人が生きる上でお金が関わる場面は多々ありますが、それらに関して専門的な立場から適切な助言を行っていきます。

お客様が目標を達成し、安定した生活が送れるように手助けすることが、FPの役割です。(参考: CareerGarden)

料金設定

Basic

0円/初回

総合窓口相談では、初回(対面・電話の場合30分程度、メールの場合レポート1枚程度)の相談 については無料でご対応しております。お気軽にお問い合わせください。

その後の代理・代行等の業務の依頼の有無にかかわらず無料とさせて頂きます。

原則として何でもお伺い致しますが、初回のご相談に対する回答は ご相談者の個別具体的な事情を考慮したものではなく、一般的な範囲の回答とさせて頂きます。

お問い合わせ

Advance

3000円/30分

3000円/メール

2回目以降のご相談に関しましては、有料とさせて頂いております。

ご料金につきましては 来訪による対面相談・電話相談の場合には3,000円/30分、 メールによる回答の場合には3,000円/通となります。

ご相談者の個別具体的な事情に基づいた専門的な回答書を作成して回答致します。

お問い合わせ

Professional/counseling

3,000~10,000円/30分

3,000~10,000円/メール

専門的相談/コンサルティングについては、各士法に規定する等の専門的範囲内とさせて頂きます。 通常料金につきましては 来訪による対面相談・電話相談の場合には3,000~10,000円/30分、 メールの場合にはレポート3,000~10,000円/枚となります。

ご相談者の個別具体的な事情に基づいた専門的な回答書を作成して回答致します。

専門的相談をご希望される場合は、所定の料金と料金振込先口座をご案内致しますので、 料金のお振込の確認の後、ご相談のご案内をさせていただきます。

お問い合わせ

Professional/Aciton

ご相談後、お見積となります。

各士業の代理・代行等の業務の料金ににつきましては、依頼の内容・お客様の状況等により それぞれ異なりますので、まずはお見積もりをご請求ください。 なお、お見積もりについては、原則無料とさせていただきます。

ご相談・見積もりの結果、代理・代行等の業務を委託される場合には、 振込先口座をご案内させていただき、お振込みが確認でき次第、受託とさせていただきます。

着手金につきましては、予定される報酬額が4万円以上の場合は、その50%を貰い受けます。 4万円未満の場合は、全額前納していただきます。

お問い合わせ

その他
当ネットワークでは、可能な限りお客様の立場に立って、事案の解決を図っていきますが、
ご依頼が公序良俗に反するような場合は、受託をお断りする場合がございますので、ご承知置きください。
また、業務を取り扱った事項について、知りえた秘密事項は守秘義務を守りますので、ご安心ください。

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